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年末年始の休工中こそ狙われる|建設現場の金属盗・工具盗難対策と掲示すべき防犯標識【金属盗対策法2026年6月全面施行】

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年末年始は建設現場が1週間前後まとめて休工になることが多く、人の目が届かない時間が長くなります。

この時期に気をつけたいのが、銅線ケーブルや資材、電動工具などを狙った盗難です。

この記事では、全国の金属盗の発生状況と、2026年6月に全面施行された金属盗対策法のポイントを押さえたうえで、休工前に現場へ掲示しておきたい防犯標識と対策チェックリストを解説します。

金属盗は令和2年の約4倍に|全国の認知件数の推移

警察庁の統計をもとに茨城県警察が公表している資料によると、全国の金属盗の認知件数は次のとおり推移しています。

年 全国の認知件数 前年比
令和2年 5,478件 -
令和3年 7,534件 +2,056件
令和4年 10,368件 +2,834件
令和5年 16,276件 +5,908件
令和6年 20,701件 +4,425件
令和7年 15,712件 -4,989件

令和7年は減少に転じたものの、令和2年と比べると約3倍の高い水準が続いています。

警察庁は、令和6年の金属盗の被害額が約140億円で、窃盗全体の被害額の約2割にあたるとしています。

茨城県警察は、工事業者や施設管理者に向けて「電線、鉄(銅)板、電化製品等を放置しない」「防犯カメラや照明器具を設置したり、警備員を配置する」といった対策を呼びかけています。

金属盗対策法とは|2026年6月1日に全面施行

金属盗の増加を受けて、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」(金属盗対策法)が2025年6月20日に公布されました。

このうち、一定のケーブルカッターやボルトクリッパーを正当な理由なく隠して携帯することを禁じる犯行用具規制などは、2025年9月1日から施行されています。

そして2026年6月1日からは、金属くずの買受業者に対する届出制や、買受け時の本人確認、取引記録の作成、盗品の疑いがある場合の警察への申告などが全面的に始まりました。

盗んだ金属を売りさばきにくくする仕組みが整ったことは前進ですが、現場側の防犯対策が不要になるわけではありません。

犯人は事前に下見をして防犯設備の状況を確認することがあると警察も注意を呼びかけており、「管理が行き届いている現場」に見せることが抑止の第一歩になります。

休工中の現場に掲示したい防犯標識・掲示物

防犯標識は、それだけで盗難を防げるものではありませんが、下見の段階で「この現場は狙いにくい」と思わせる効果が期待できます。

年末年始の休工前に、次のような掲示物をそろえておきましょう。

掲示物 主な設置場所 ポイント
防犯カメラ作動中 ゲート・資材置き場・仮設事務所 実際にカメラを設置した場所に、夜間でも見える反射タイプを選ぶ
関係者以外立入禁止 ゲート・フェンスの各面 休工期間と緊急連絡先を併記すると管理されている印象が強まる
巡回警備中・警察官立寄所 道路側の目立つ位置 警備会社や所轄署と調整したうえで掲示する
休工のお知らせ ゲート正面 休工期間、元請名、緊急連絡先を明記する
多言語の立入禁止表示 出入口 外国人作業員が多い現場では英語・ベトナム語なども併記する

標識は汚れや色あせがあると「管理されていない現場」に見えてしまうため、休工前に傷んだものを交換しておくことも大切です。

年末年始の休工前にやるべき防犯チェックリスト

標識の掲示とあわせて、次の項目を休工前日までに確認しておきましょう。

  • 電線ドラム・銅管・金属くずを屋外に放置せず、施錠できるコンテナや倉庫に保管したか
  • 電動工具・バッテリー・発電機を現場や車内に置きっぱなしにしていないか
  • 仮設フェンスやゲートに破損・隙間がなく、施錠されているか
  • センサーライトや防犯カメラが作動し、録画できる状態か
  • 工具や機材の台帳を作り、写真やマーキングで自社のものと識別できるか
  • 休工中の巡回担当者と巡回日を決め、緊急連絡網を共有したか
  • 不審者・不審車両を見かけたら110番通報することを作業員や近隣に周知したか

特に、金属くずや撤去した電線を「年明けに処分しよう」と現場に残しておくと、格好の標的になりかねません。

休工に入る前に搬出や処分を済ませておくのが安全です。

盗難被害にあったときの対応

休み明けに被害に気づいたら、まず現場をそのままの状態で保存し、すぐに110番通報するか最寄りの警察署に届け出ます。

あわせて元請・発注者への報告、保険会社への連絡、工具台帳との照合による被害品の特定を進めましょう。

盗まれた電線や設備をそのまま復旧させると、感電や火災などの二次災害につながるおそれもあるため、点検が済むまで立入禁止の表示を出しておくと安心です。

よくある質問

Q. 防犯カメラがないのに「防犯カメラ作動中」の標識を貼ってもよいですか?

A. 抑止効果を狙ってダミーと組み合わせる例もありますが、実際に録画できる設備があるほうが被害時の証拠にもなり、より確実です。

少なくとも資材置き場とゲートには、実際に作動するカメラを設置することをおすすめします。

Q. 金属盗対策法で、建設会社に新たな義務はありますか?

A. 2026年6月から始まった届出や本人確認などの義務は、主に金属くずを買い受ける事業者が対象です。

ただし、ケーブルカッターなどの隠匿携帯の規制は誰にでも関係するため、業務で使う工具は正当な理由が説明できる形で持ち運びましょう。

Q. 休工中の巡回はどのくらいの頻度で行えばよいですか?

A. 法令で決まった頻度はありませんが、休工期間が長い場合は途中で一度以上は現場を確認し、フェンスや施錠、カメラの状態を点検しておくと安心です。

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