2026年、建設現場や屋外作業現場では熱中症対策がいよいよ本格化しています。
2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策は事業者の努力義務から法的義務へと変わりました。
対象となるのは、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、あるいは1日4時間を超えて作業することが見込まれるすべての作業です。
2026年は義務化から2年目の「定着期」にあたり、労働基準監督署によるパトロールや行政指導がこれまで以上に強化される見込みです。
違反した場合、個人には6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、両罰規定により法人にも50万円以下の罰金が科される可能性があります。
今回は、そんな熱中症対策義務化に対応するために現場に設置しておきたい熱中症注意標識を種類別にご紹介します。
現場に必要な熱中症注意標識の種類
WBGT値表示タイプ
もっとも実用性が高いのが、WBGT値（暑さ指数）をその場で表示できるタイプの標識です。
マグネット式で着脱が簡単なタイプもあれば、LED表示で気温・湿度・WBGT値をまとめて表示できる吊り下げ型もあります。
「危険」「厳重警戒」「警戒」「注意」の4区分で危険度を色分け表示するものが多く、作業員が一目で状況を把握できるのが特徴です。
黒球式熱中症計付き標識
黒球付きの熱中症計と標識が一体になったタイプもあります。
日本気象協会監修のもとで作られた製品では、5段階のLEDライトとWBGT表示機能を備えたものもあり、現場の実測値をそのまま掲示に反映できます。
のぼり・シートタイプの注意喚起サイン
コストを抑えたい場合は、のぼりやシートタイプの熱中症注意サインもおすすめです。
設置場所を選ばず、休憩所や詰所の入口、作業員の動線上など目につきやすい場所に掲示することで注意喚起の効果を高められます。
デジタルサイネージ型の朝礼看板
朝礼看板にデジタルサイネージを組み込み、気温や暑さ指数を大きく表示するタイプも増えています。
毎朝の朝礼のタイミングでその日の危険度を全員で確認できるため、現場全体の意識づけに効果的です。
標識を選ぶときのチェックポイント
屋外の現場で使う以上、防水・防塵性能は必須です。
IP65等級であれば、粉塵の侵入を防ぎ、あらゆる方向からの噴流水にも耐えられます。
測定機能付きの製品を選ぶ場合は、JIS B 7922:2023に適合したクラス1.5〜クラス2の製品を選ぶと精度面でも安心です。
また、標識だけを設置して満足するのではなく、休憩場所の確保や水分・塩分補給、バディ制による声かけなど、他の対策とあわせて運用することが重要です。
WBGT計とセットで導入するのがおすすめ
標識と合わせて、WBGT計（熱中症指数計）を現場に常設する事業者が増えています。
価格帯は1,280円程度のエントリーモデルから、23,100円程度のプロ仕様モデルまで幅広く展開されています。
A&D（エー・アンド・デイ）や鶴賀電機、タニタといったメーカーからは、屋内外モード切替やアラーム設定機能を備えた現場向けモデルが販売されています。
持ち運びが必要な現場では携帯型、定点観測でよい場合は自立型や壁掛け型を選ぶとよいでしょう。
まとめ
2026年は熱中症対策義務化の「定着期」として、行政の目がこれまで以上に厳しくなる年です。
標識の設置は罰則を避けるためだけでなく、現場で働く作業員の命を守るための土台になります。
WBGT値表示タイプの標識とWBGT計を組み合わせて、今のうちに現場の熱中症対策を見直しておきましょう。
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