夏の工事現場や屋外作業では、熱中症による労働災害を防ぐための対策が欠かせません。
2025年6月からは、職場の熱中症対策が罰則付きで義務化され、注意喚起の標識やWBGT値の表示の重要性がいっそう高まっています。
本記事では、夏の現場に掲示したい熱中症対策の標識の種類や選び方を、2025年施行の改正労働安全衛生規則のポイントとあわせて解説します。
2025年6月から熱中症対策が「義務化」された
令和7年（2025年）6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策が義務化されました。
新設された規則第612条の2では、事業者に「報告体制の整備」「重篤化を防ぐ手順の作成」「関係者への周知」の3つが義務付けられています。
背景には、令和6年（2024年）の職場での熱中症による死傷者が1,257人と前年より約14％増加し、深刻化していることがあります。
義務化の対象となる作業
義務の対象は、WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境での作業です。
さらに、連続して1時間以上、または1日の合計が4時間を超えて行われる作業が条件となります。
屋外か屋内かを問わないため、夏場の建設現場の多くがこの基準に該当します。
違反した場合の罰則
熱中症対策の義務に違反した場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
法人に対しても50万円以下の罰金が定められており、決して軽視できないルールです。
夏の現場に掲示したい熱中症対策の標識
①WBGT値（暑さ指数）の表示板
義務化の判断基準となるWBGT値を、現場で誰もが確認できるよう掲示することが対策の第一歩です。
WBGT計と連動した表示板や、危険度を色分けしたボードを休憩所や出入口に設置すると効果的です。
②熱中症予防の注意喚起標識
「熱中症注意」「こまめに水分・塩分補給」などの注意喚起標識は、作業員の意識づけに役立ちます。
イラストや安全色を使った視認性の高いデザインを選ぶと、ひと目で内容が伝わります。
③緊急時の連絡体制・応急処置の掲示
義務化された内容には、緊急連絡網や搬送先を定めて周知することが含まれます。
緊急連絡先や、作業離脱・身体の冷却といった応急処置の手順を掲示物にまとめ、休憩所などに常設しましょう。
④休憩所・給水ポイントの誘導標識
日陰や空調の効いた休憩所、給水ポイントの場所を示す誘導標識も重要です。
建災防統一安全標識にも「休憩所」の図記号が用意されており、これらを活用すると統一感が出ます。
標識とあわせて整えたい熱中症対策
標識の掲示はあくまで対策の入り口であり、ハード・ソフト両面の体制づくりが求められます。
具体的には、空調服やファン付き作業服の支給、スポーツドリンクや塩分補給用品の常備、作業前の体調チェックなどが挙げられます。
また、熱中症の症状や応急処置について、作業員へ労働衛生教育を行うことも周知義務の一環です。
「少しめまいがする」「ボーっとする」といった初期症状を見逃さない体制が、重篤化の防止につながります。
建設現場・警備員向けの追加対策にも注目
2025年7月には、建設現場の従事者や警備員の熱中症予防対策を強化する事務連絡も出されています。
ひとり現場が多い警備業などでは、休憩スペースの確保や空調服の支給といった工夫が広がっています。
自社の作業形態に合わせて、標識掲示と現場運用の両面から対策を組み立てましょう。
まとめ
2025年6月の改正労働安全衛生規則により、職場の熱中症対策は罰則付きの義務となりました。
WBGT28度・気温31度を超える夏の現場では、WBGT表示板や注意喚起標識、緊急連絡体制の掲示が欠かせません。
標識の掲示と並行して、給水・休憩環境の整備や労働衛生教育を進め、作業員の安全を確実に守りましょう。
工事現場で掲示が義務付けられる標識全般は、工事現場の安全標識｜2026年版・設置義務の種類と法令根拠・罰則で詳しく解説しています。
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